併合第11回口頭弁論
原告側文書 20181129_原告準備書面（十四） 20181129_原告準備書面（十五） 20181129_証拠説明書(11) 被告側文書 20181129_被告答弁書 裁判所資料 20181129_第11回口頭弁論調書 奈良の会報告書 20181129_口頭弁論チラシ 20181129_11回口…
原告側文書 20181129_原告準備書面（十四） 20181129_原告準備書面（十五） 20181129_証拠説明書(11) 被告側文書 20181129_被告答弁書 裁判所資料 20181129_第11回口頭弁論調書 奈良の会報告書 20181129_口頭弁論チラシ 20181129_11回口…
原告らは、これまで、民事訴訟として，NHKが放送法4条1項各号及び番組基準を遵守して放送する義務があることの確認を求めてきましたが、これに追加して、行政事件訴訟法の当事者訴訟として、NHKが原告との関係において、放送法4条1項各号に定める公法上の義務があることの確認を求める請求を追加しました。 被告…
原告側文書 証拠説明書（10）_P-40 20181001_陳述書2-1 20181001_陳述書2-2 20181001_陳述書2-3 20181001_陳述書2-4 20181001_陳述書2-5 20181001_陳述書2-6 20181001_陳述書2-7 裁判所資料 第10回口頭弁論調書_…
被告NHKは、これまでの口頭弁論で原告弁護団及び裁判官から回答・陳述を求められていたにも関わらず、今回も一切陳述をしませんでした。 原告らは、これまで、民事訴訟としてNHKの放送法遵守義務の確認請求、損害賠償請求をしてきましたが、新たに、行政事件訴訟法第4条に基づき「当事者訴訟」として、被告NHKが…
8月21日 標記要請決議を奈良地裁担当書記官に手渡し懇談をしました。 「放送法遵守義務確認請求裁判」は国民救援会の支援事件に指定され、標記要請決議は、7月21日～7月23日に開催されました日本国民救援会第59回全国大会において決議されたものです。日本国民救援会奈良県本部が奈良地裁に提出するに当たり、…
日本国民救援会第59回全国大会にて、「放送法遵守義務確認請求裁判」の公正な判断を求める要請決議がされました。 7月21日～23日大津市で開催された標記大会において、日本国民救援会奈良県本部及びＮＨＫ問題を考える奈良の会が標記決議（案）を共同で提案し、承認されました。 近く、「日本国民救援会第59回全…
小滝 一志（放送を語る会事務局長）さんの講演会が、併合第9回口頭弁論報告会のあと行われました。テーマは「NHKの森友・加計問題報道」。 NHK内で森友問題を伝える際には、次のことが上から指示されているという内 部告発を検証する視点で、NHKと民放（報道ステーション、NEWS23）のニュー ス報道をモ…
原告側文書 20180709_準備書面(13)_P-37 20180709_意見陳述書（佐藤弁護士）_P-38 20180709_証拠説明書（９）_P-39 20180709_陳述書1-1 20180709_陳述書1-2 20180709_陳述書1-3 20180709_陳述書1-4 2018070…
併合第9回口頭弁論が7月9日（月）行われました。 従来三つの裁判が並行して行われてきましたが、今回併合されて最初の口頭弁論でした。原告弁護団長が意見陳述をし、次の主張を行いました。 放送受信契約は有償双務契約である。 被告NHKが放送法第4条などに違反した内容の番組を放送した場合、債務不履行責任とし…
NHK裁判原告交流会を開催しました。 2016年7月に奈良地裁に提訴した「放送法遵守義務確認裁判」は、その後の3次に わたる集団訴訟により、原告は126人となりました。 原告以外の方々で関心のある人々にも参加していただき弁護士含め10名で交流会を2018年6月20日に開催しました。 出されましたな意…